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NEWS RELEASE 新着情報

2016年11月

平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表 厚生労働

厚生労働省は、28日平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表しました。

概要としては、「65 歳定年」は14.9%(0.4 ポイント増)、「定年制の廃止」は2.7%(0.1 ポイント増)

法定義務を超える「66 歳以上定年」は1.1%(対前年差変動なし)、

「66 歳以上希望者全員の継続雇用制度」は4.9%(0.4 ポイント増)

70 歳以上まで働ける企業は21.2%(1.1 ポイント増)となりました。

【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11703000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-Koureishakoyoutaisakuka/0000141160.pdf

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年金受給資格の短縮法案が衆院本会議で可決

年金が受け取れない人を減らすため、

受給資格を得るのに必要な加入期間を、

25年から10年に短縮する法案は、

1日の衆議院本会議で、全会一致で可決されました。

今国会で成立する見通しです。

消費増税に先立って来年10月の支払い分から、

年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を、

25年から10年に短縮するとしています。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010752081000.html

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定年後の再雇用「賃金減額は不合理でない」原告が逆転敗訴

定年後に再雇用されたトラックの運転手が

「正社員と同じ仕事なのに賃金に差があるのは違法だ」と訴えた裁判で、

東京高等裁判所は「2割前後の賃金の減額は不合理ではない」として、

原告が勝訴した1審の判決を取り消し、訴えを退けました。

横浜市に本社がある長澤運輸を定年退職したあと、

嘱託社員として再雇用されたトラックの運転手の男性3人は

「正社員と同じ仕事なのに賃金に差があるのは違法だ」として会社を訴えました。

裁判では、正社員との格差が、法律で禁止された不合理なものと言えるかどうかが争われ、

1審の東京地方裁判所は「財務状況などを見ても正社員と格差を設ける特段の事情はない」として

同じ賃金の支払いを命じ、会社が控訴していました。

2審の判決で、

東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は

「同じ仕事でも一定程度の賃金の減額は社会的に容認されていて、

企業が若年層を含む雇用を確保する必要性などを考慮すると、

減額は一定の合理性がある」と指摘しました。

そのうえで、「賃金の引き下げ幅は、年収ベースで2割前後と同規模の他社を下回っていて、

直ちに不合理とは認められない」として、

1審の判決を取り消し、原告の訴えを退けました。

原告側は会見し、

「格差や差別を正すために訴えたのに、現状を追認する判決に強い憤りを覚える」と述べ、

上告する考えを示しました。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753851000.html

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「マイナンバー制度の現状と将来について」の説明会動画を掲載 内閣官房

内閣官房のマイナンバー制度ページに13日、

内閣官房社会保障改革担当室による「マイナンバー制度の現状と将来について」の

説明会動画がアップされました。

詳しくはこちら

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumeikai.html

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初の「過労死白書」を公表 厚生労働省

おととし施行された過労死防止法に基づいて

過労死の実態や防止への取り組み状況を記した初めての「過労死白書」がまとまりました。

過労死等防止対策白書=過労死白書は

過労死や過労自殺をなくすため国が防止対策を行うことなどを定めた過労死防止法に基づき、

厚生労働省が毎年まとめることにしたもので、7日、初めての白書が閣議決定されました。

白書では過労死や過労自殺の労災が、

ここ数年200件前後で推移していることや

「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超えて残業した労働者がいる企業の割合が

昨年度2割を超えたことを挙げ、長時間労働の是正が課題になっているとしています。

そして、過労死の実態を解明するための調査研究として、

長時間労働が循環器などの健康に及ぼす影響の研究や労働者の長期的な追跡調査を始めたことなどを報告しています。

そのうえで、労働者の相談窓口の設置や継続的な啓発活動を通じて

過労死や過労自殺をゼロにすることを目指すと締めくくっています。

平成28年版過労死等防止対策白書【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/16/index.html

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