海外の子会社で勤務中に死亡した会社員の男性について、
過労による労災が認められました。

海外の勤務で国内と同じように労災が認められるのは珍しいということです。

この男性は、労災保険の「特別加入」の手続きが取られていなかったため、
労働基準監督署は労災と認めませんでした。
しかし、今年４月、東京高等裁判所が労災保険が適用できるとして労基署の決定を取り消しました。

男性は死亡する前、
時間外勤務が月100時間を超える長時間労働を続けていたということで、
７月１２日、過労による労災と認められたということです。

【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603531000.html

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運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、
正社員に支払われる手当などとの差額分計約５７８万円を会社に求めた訴訟の
控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。

池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、
一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして７７万円の支払いを命じた。

【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600758&g=soc



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厚生労働省が、平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。

これは、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、
いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、
虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめたもので、
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて
年度ごとに公表されています。

取りまとめ結果のポイントは、以下のようになっています。

1.通報・届出のあった事業所は、1,325事業所で前年度より34.5％増加※１。通報・届出の対象となった障害者も、1,926人で前年度より50.9％増加※１。

2.使用者による障害者虐待が認められた事業所は、507事業所※2で前年度より69.6％増加※１。　3.虐待が認められた障害者は970人で前年度より100.8％増加※１。虐待種別は、身体的虐待73人、性的虐待10人、心理的虐待75人、放置等による虐待15人、経済的虐待855人※３。

4.虐待を行った使用者は519人。使用者の内訳は、事業主450人、所属の上司48人、所属以外の上司２人、その他19人。

5.使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は978件※４。

　※１ 平成27年度から件数の計上方法を変更したことが、増加の主な要因となっている。
　※２ 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
　※３ 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。
　※４ 措置の件数は、１つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

厚生労働省HP報道発表資料
「平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131348.html

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厚生労働省が、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安について
中央最低賃金審議会の答申の内容を公表しました。

答申によると、各都道府県の引上げ額の目安については、
※Ａランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Ｄランク２１円となり、
引上げ額の全国加重平均は２４円（昨年度は１８円）。
目安額どおりに最低賃金が決定されれば、
最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。

また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、
引上げ率に換算すると3.0％（昨年は2.3％）となっています。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、
地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、
各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

※Aランク　千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
    Bランク　茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
　 Cランク　北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
　 Dランク　青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

厚生労働省HP報道発表資料
「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html



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厚生労働省が平成29年１月１日施行の
育児・介護休業法が改正ポイントをまとめたリーフレットを公開しました。

今後、見直しされる予定のものもありますが、
（１）介護休業の分割取得
（２）介護休暇の取得単位の柔軟化
（３）介護のための所定労働時間の短縮措置等
（４）介護のための所定外労働の制限（残業の免除）
（５）有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
（６）子の看護休暇のの取得単位の柔軟化
（７）育児休業の対象となる子の範囲
（８）いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設
について、わかりやすく掲載されています。

事業主に義務付けられる各制度の詳細な内容については、
決まり次第、厚生労働省のホームページなどでお知らせしていくそうです。

■育児・介護休業法が改正されます！－平成29年１月１日施行－ [1,284KB]
≫　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf



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東京労働局は、６月１６日、
平成２７年の個別労働紛争解決制度の施行状況を発表しました。

《東京労働局における平成27 年度個別労働紛争解決制度の実施概要》

【相談、助言・指導、あっせん件数】
○総合労働相談件数１３０，８３０件（前年度比１０．５％増）
うち民事上の個別労働紛争相談件数２５，３３７件（ 同６．０％減）
○労働局長による助言・指導の申出受付件数６５１件（ 同１３．０％増）
○紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数１，０３１件（ 同３．９％減）

【平成27 年度の特徴】
◯相談、助言・指導、あっせんのいずれについても、いじめ・嫌がらせに関するものが依然として最も多い
一方、あっせんにおいては、事案が多様化している（労働条件の引下げ37.7％増、出向・配置転換15.8％増、雇止め8.5％増など。）。
◯あっせん手続きが終了したもののうち、合意（和解）したものは４８．４％（全国平均３９．３％）。
あっせん手続きが終了したもののうち、被申請人があっせんに参加したものの合意率は７２．６％（全国平均６８．９％）



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厚生労働省は27日、
労働政策審議会の分科会を開き、
職場での性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な言動がセクハラに当たることを、
男女雇用機会均等法に基づく
事業主向けの「セクハラ指針」に明記することを決めた。

ＬＧＢＴへの偏見や差別をなくし、
働きやすい環境をつくるのが狙い。
来年１月に施行する。

【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20160628/k00/00m/040/038000c


（写真はイメージです）


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今年度の最低賃金の引き上げについて
労使の代表が話し合う厚生労働省の審議会が始まり、
政府が、将来の最低賃金を時給１０００円とする目標を掲げるなか、
経営者側が大幅な引き上げを認めるかが焦点となります。



詳しくはこちらをご覧ください。

【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556311000.html

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居酒屋チェーン大手のワタミで、
同社初の労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」が
結成されたことが17日、分かりました。

入社すると、従業員に労働組合に加入を義務付ける
ユニオンショップ協定を労使で結びました。

ワタミによりますと、
1984年の創業以来、企業別労組はなかったということですが、
同社は従業員の自殺で表面化した過重労働などで「ブラック企業」と批判を浴び、
労務管理の見直しを進めると同時に、労組結成の準備も進んでいました。

グループの正社員約1,800人とアルバイトなど約１万1,400人の計約１万3,200人が加入しました。




【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700304&g=eco

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