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労災保険で悩まれている一人親方様、建設業様には、
この機会にぜひ一度ご検討いただけますと幸いです。
まずはご相談だけでも結構です。
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武藤社会保険労務士事務所
〒500-8463 岐阜県岐阜市加納新本町3丁目1-503
平成29年1月からの健康保険・厚生年金の届出書の資格取得届の様式が厚労省のHPに公開されました。
健康保険組合加入の事業主用の様式は、
個人番号記載欄と基礎年金番号記載欄があり、
健康保険組合への届出書にはマイナンバー記載が必要ですが、
年金機構への届出書については、マイナンバーの記載は不要となります。
協会けんぽ・国民健康保険組合加入の事業主については、従来の届出書を使用するようになっています。
また、個人番号を記載する予定の届書等一覧に51種類の届出書が公開されており、
それによると現段階で事業主経由の届出書は資格取得届のみとなっています。
※なお、当初、健康保険・厚生年金保険における
「被保険者氏名変更届」及び「被保険者資格喪失届」についても、
個人番号の記入欄が設けられる予定でしたが、特定個人情報の漏えいの機会を減らすなどの観点から、
これらの書類への個人番号の記入欄の追加は見送られました。
厚労省HP
「マイナンバー制度（公的年金関係）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146740.html
「個人番号を記載する届書等一覧」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/ichiran.pdf
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産業医業務にかかわる労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案が
パブリックコメントに公開されました。
改正内容の主なものは次のようになっています。
1.産業医の作業場等の巡視頻度について
衛生管理者から産業医に巡視結果等が提供される場合で、かつ事業者の同意がある場合は少なくとも2月に1回とする。
2.時間外が1月100時間超の労働者に関する産業医への情報提供について
毎月1回以上行うこととされている労働時間の算定で、1週間当たり40時間を超える時間外労働が100時間を超えた労働者の氏名とその超えた時間に関する情報を事業者は産業医に提供するものとする。
3.各健康診断の結果に基づき医師または歯科医師への情報提供について
医師または歯科医師が各健康診断の結果に基づき労働者から意見聴取する際に必要となる情報の提供を求められた事業者はこれを提供するものとする。
この改正にかかる意見募集は、平成29年1月26日までです。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
パブリックコメント「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160333&Mode=3
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本年１月から、改正育児・介護休業法等が施行され、
「妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とするハラスメントの防止措置」を講ずることが義務化されます。
この防止措置に関する規定は、派遣労働者にも適用されることが明確にされており、
「派遣先で就業する派遣労働者については、派遣先も事業主とみなして、
防止措置義務を適用する」こととされています。
また、この改正に合わせて、
「事業主による育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁⽌規定を派遣先にも適用する」こととされました。
今回、このような改正を反映させた労働者派遣事業関係資料が公表されました。
派遣元から受け入れている派遣労働者だからといって、
いわゆるマタハラなどが許されるということはありません。
派遣先ではそのような注意喚起が必要かもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください
・労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/
改正概要はこちら
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/dl/kaiseigaiyou.pdf
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安倍首相は新年５日、経済三団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の賀詞交換会において、
経済界に、昨年に引き続き賃上げを要請したということです。
その中で「今年は働き方改革断行の年」とし、
昨年末に示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」に裁判での強制力を持たせるよう
法改正案を国会に提出する、時間外労働の上限規制を実施するため労働基準法の改正案を国会に提出する、
といった具体的な目標も掲げつつ、働き方改革への強い決意の述べました。
同賀詞交換会後の記者会見で、
経団連の榊原会長は、会員企業に対して引き続き年収ベースでの賃上げを求める意向を示すとともに、
同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正といった働き方改革については、
「経済界としても重要な課題として取り組んでいきたい」と述べたとのことで、
重点政策である働き方改革、動向に注目です。
確認のため、関連資料のリンクを紹介させていただきます。
・同一労働同一賃金ガイドライン案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf
・働き方改革に関する特命委員会中間報告
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133869_1.pdf
一人親方労災保険組合の労災保険
中央建築事業者組合
労働保険事務組合 労働問題解決研究所
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年金の受給資格を得るために必要な加入期間を
現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が
16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。
改正法は来年８月に施行され、
10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通しです。
【日経新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4R_W6A111C1EAF000/
【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00e/040/179000c
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経済産業省は、
「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）」といった多様な働き方について、
課題を事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げ、
17日に第１回研究会を開催しました。
本年４月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、
「第４次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。
人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、
フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。
こうした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、
また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。
こうした働き方に関して、現状の実態と課題について把握し、今後の方向性を検討するため、
有識者による研究会を設置し、第１回研究会を下記要領で開催しました。
【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161117005/20161117005.html
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日本年金機構は18日、平成28年10月からの
厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて公表しました。
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための
国民年金法等の一部を改正する法律の一部及び
公的年金制度の財政基盤及び
最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の
一部の施行に伴う経過措置に関する政令が平成28年10月1日に施行されたことにより、
平成28年10月から厚生年金保険の標準報酬月額の下限が変更になりました。
厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の下限等級（1級・9万8千円）の下に
1等級（8万8千円）が追加され、下限が引き下げられました。
詳しくはこちら【日本年金機構】
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/1118.html
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外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な企業に限って
３年から５年に延長することなどを盛り込んだ法律が、
18日の参議院本会議で可決・成立しました。
18日の参議院本会議では、外国人の技能実習の適正化に関する法律が
賛成多数で可決され、成立しました。
この法律は、技能実習生を違法な長時間労働などから保護するため、
企業を指導監督する国の新たな機関を設けることや、
優良企業に限って、実習生の受け入れ期間を
これまでの３年から５年に延長することなどが盛り込まれています。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774171000.html
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長時間労働やパワハラなどで精神疾患となり、
労災認定された事案の発症時の平均年齢は３９・０歳、年代別では３０代が最多だったことが分かった。
心筋梗塞など脳・心臓疾患の労災事案では発症時の平均が４９・３歳、最多は５０代だった。
厚生労働省が２５日、過労死遺族らで構成する協議会に資料を示した。
【産経】
http://www.sankei.com/life/news/161025/lif1610250043-n1.html
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