厚生労働省は９月５日、2017年度に実施する雇用保険制度改革の議論を始めました。

雇用情勢の改善により、失業給付を受ける人が減っていることから、

現在雇用保険の積立金は６兆円を超えており、

過剰に積み上がったお金を労働者や企業にいかに返していくかが主な議題となっています。
　
今回の制度改革では

(1)雇用保険料の引き下げ
(2)育児休業給付の期間延長
(3)自発離職者の失業給付の延長
(4)国庫負担金の引き下げ

――が主な論点となり、
厚労省は年内に議論をまとめ、
来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出したいと考えています。
　
詳しくは日経新聞「雇用保険改革、労使に温度差　保険料下げ議論開始」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06912120V00C16A9EE8000/



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政府は、３６（サブロク）協定の運用を見直し、

１か月の残業時間に上限を設定する検討に入りました。

上限を超える残業は原則禁止し、罰則規定の新設も検討しているということです。

【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160907-OYT1T50004.html

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海外の子会社で勤務中に死亡した会社員の男性について、
過労による労災が認められました。

海外の勤務で国内と同じように労災が認められるのは珍しいということです。

この男性は、労災保険の「特別加入」の手続きが取られていなかったため、
労働基準監督署は労災と認めませんでした。
しかし、今年４月、東京高等裁判所が労災保険が適用できるとして労基署の決定を取り消しました。

男性は死亡する前、
時間外勤務が月100時間を超える長時間労働を続けていたということで、
７月１２日、過労による労災と認められたということです。

【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603531000.html

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運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、
正社員に支払われる手当などとの差額分計約５７８万円を会社に求めた訴訟の
控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。

池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、
一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして７７万円の支払いを命じた。

【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600758&g=soc



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