東京労働局は、６月１６日、
平成２７年の個別労働紛争解決制度の施行状況を発表しました。

《東京労働局における平成27 年度個別労働紛争解決制度の実施概要》

【相談、助言・指導、あっせん件数】
○総合労働相談件数１３０，８３０件（前年度比１０．５％増）
うち民事上の個別労働紛争相談件数２５，３３７件（ 同６．０％減）
○労働局長による助言・指導の申出受付件数６５１件（ 同１３．０％増）
○紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数１，０３１件（ 同３．９％減）

【平成27 年度の特徴】
◯相談、助言・指導、あっせんのいずれについても、いじめ・嫌がらせに関するものが依然として最も多い
一方、あっせんにおいては、事案が多様化している（労働条件の引下げ37.7％増、出向・配置転換15.8％増、雇止め8.5％増など。）。
◯あっせん手続きが終了したもののうち、合意（和解）したものは４８．４％（全国平均３９．３％）。
あっせん手続きが終了したもののうち、被申請人があっせんに参加したものの合意率は７２．６％（全国平均６８．９％）



※労災に関連する情報を定期的にお届けしています。

一人親方労災保険組合の労災保険
中央建築事業者組合
労働保険事務組合 労働問題解決研究所
〒500-8463 岐阜県岐阜市加納新本町3丁目1-503