安倍首相は新年５日、経済三団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の賀詞交換会において、

経済界に、昨年に引き続き賃上げを要請したということです。

その中で「今年は働き方改革断行の年」とし、

昨年末に示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」に裁判での強制力を持たせるよう

法改正案を国会に提出する、時間外労働の上限規制を実施するため労働基準法の改正案を国会に提出する、

といった具体的な目標も掲げつつ、働き方改革への強い決意の述べました。

同賀詞交換会後の記者会見で、

経団連の榊原会長は、会員企業に対して引き続き年収ベースでの賃上げを求める意向を示すとともに、

同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正といった働き方改革については、

「経済界としても重要な課題として取り組んでいきたい」と述べたとのことで、

重点政策である働き方改革、動向に注目です。

確認のため、関連資料のリンクを紹介させていただきます。

・同一労働同一賃金ガイドライン案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

・働き方改革に関する特命委員会中間報告
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133869_1.pdf



一人親方労災保険組合の労災保険
中央建築事業者組合
労働保険事務組合 労働問題解決研究所
〒500-8463 岐阜県岐阜市加納新本町3丁目1-503

>>お問い合わせはこちらまでメール
>>お電話 058-242-9106